平成28年度に内閣府が実施主体となって開始した、多様な働き方に対応した企業主導の保育サービス等を提供する事業です。（待機児童問題解消の為に保育の受け皿を確保しようと新たにできた制度）

従来の事業所内保育施設の拡大型が企業主導型保育事業です。

法人の事業主拠出金（子ども・子育て拠出金）を活用し、運営費や施設設備について助成を受けることで認可保育園等と同等の運営を行うことを特徴としています。

主に自社等の従業員のお子さまを預かる施設ですが、利用契約を締結した法人に雇用されている従業員のお子さまや地域にお住いの方のお子さまもお預かりしています。

※子ども・子育て拠出金とは子育て支援の為に充てられる税金です。

企業主導型保育事業での弊園の特徴

1. 多様な就労形態（土曜日、短時間、週2日勤務等…）に対応した保育サービスの提供
2. 市区町村に関係なく利用できる（市区町村の関与を必要としない）
3. 複数の企業や地域住民が共同利用できる
4. 認可外保育施設であるが、国からの助成を受けているので認可施設と同等の運営を行える

保育園を利用するにあたって

保育園を利用するにあたり、大きく「企業枠」「地域枠」に分かれますが、ここでは地域枠について説明いたします。

地域枠

つくし保育園運営事業者と利用契約を結んでいない企業に勤務している方、国民健康保険や共済組合保険（公務員等）に加入の方、自営業や保育認定を受けた方が利用できます。

1. 地域枠は園の定員の半分が上限です。
2. 保育支給認定証の「2号認定」または「3号認定」の提出が必要です。
3. 企業等で働いている方は必要に応じて 「就労証明書」 の提出が必要です 。

※保育園を継続更新する場合、必要に応じて「就労証明書」の提出が必要です。